サービス・業務内容

福祉施設研究所では、建物の設計だけではなく、ロゴマークや、ホームページ、パンフレット、名刺など、施設のブランド構築には欠かせない製作物のデザイン補助も行なっています。施設のコンセプトに合ったデザインイメージをつくることにより、施設全体の統一感を高め、他施設との差別化を図ることができます。

福祉施設の整備には補助金や借入金の申請業務が必須です。特に開発協議などとの関連性が必要になる場合が多く、役所との調整が必要です。これまでの経験とノウハウを活かし、施設整備全体のスケジュール管理を含めお手伝いいたします。

施設整備の補助金や運営補助金を受けるためには、ほとんどの場合法人格が必要です。（一部地域による例外もあります）また、資金的に安定した運営を行うことにより、利用者の方へ安心感を与える効果も期待できます。次のような疑問の中で、建設をお悩みの方は是非ご相談ください。
どんな法人の種類があるのか。/どのように申請すればよいのか。/ 書類製作をする時間がない。/行政折衝のタイミングがわからない。/法人格を取った後のメリットとデメリットは？
社会福祉法人等の設立は福祉施設研究所にお任せください。
それぞれの書類作成、行政折衝も代行いたします。

現在、建築業界全体では、万が一の事故などでお客様の財産を滅失・破損してしまった場合に備え、保険加入を推進しています。しかし、加入状況や賠償金額によっては補償ができない設計事務所は少なくありません。弊社では、日本建築家協会が主体となり、損保ジャパンが運営する保険システム、「建築家賠償責任保険」に加入し、最大２億円までの補償をいたします。これまでに保険請求が必要となったケースはありません。福祉施設研究所では保険請求ゼロを守り続け、これからも安心で確実な施設設計を提供していきます。